育休ガッツリ取れるならよいですが、お得な1日育休という取り方もあるよというお話

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育休とは

 基本的にあまり意識する事はないのですが実は、法律で規定されているものが「育児休業」それ以外は「育児休暇」と区別されます。それらを略して「育休」になります。
そして法律は、正確には以下に記載していますが、介護休業も含まれてます。

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

 そのため、通常、「育児介護休業法」と呼ばれています。
 内容は簡単に言うと、育児する場合は1歳になるまで休業できるという制度です。
 もう少し細かく分けると、(議員、裁判官、)公務員は3年、それ以外は通常1年です。恐らく制度の成り立ちが違うための違いで、それぞれに法律があるのだと思います。

育児休業給付金について

 育休中の手当てとして、育児休業給付金というものがあります。これは雇用保険の制度であり、育児休業給付金として雇用保険等から「休業を開始した時点の賃金日額×支給日数×67%(上限あり)」のお金が支給されるものです(育休開始から180日を超えると50%になる)。雇用の継続を目的とした給付です。ちなみにこれが支給されるのは基本1年までです。

 そのため、1年を超えた公務員等が育休を取得する場合には、育児休業給付金は出ない、ということになるので、公務員等が生後1年以上後に育休とる場合は注意が必要とです。

 これは、育児休業は基本1年なので、1年以上後に育休をとる場合は、雇用保険では面倒見ませんよ、という話になっているのだと思います。

社会保険料の免除について

 実はこれが結構重要なポイントです。育児休業を取得している期間中は、雇用保険に加入している被保険者であれば社会保険料が免除されます。本人だけでなく事業主の負担分も同様に免除されるため、会社にとってもメリットがある話になるのです。そのため、人事的にも歓迎される(まったく嫌な顔をされることはない)のではないかと思います。手続きが必要なので、めんどくさいと思われる可能性はあるとは思います。

 社会保険料というのは普段あまり気にしないのですが、実は結構支払っています。内訳は、厚生年金と健康保険、介護保険(広義には、雇用保険、労災保険もありますが、ここでの免除対象には含まれない)で、年収500万くらいなら年間70万くらいは支払っています。そのため、これが免除されるとなると、かなりの恩恵に預かれることになりますね。

 そして給付金自体は非課税、社会保険料は免除されることから所得税も減るし、翌年の住民税も減るという全てにおいて特をすることになるので是非知っておいた方が良い知識だと思います。

現実の取得状況はどうか?

 以上が制度ですが、子育て世帯なら一度は考えるこの育休取得問題。
今日び、これだけ少子化が問題となっている中で父親が育休をとる、ということは誰もが考えることだと思います。

 社会問題化しており、制度も上記のように十分とは言えないまでも充実し始めています。取得する人も増えてきました。ただ、実際女性程取っている人も、いるにはいるけれど、まだまだ稀だと感じています。

 そりゃそうですよね。仕事が減る訳でもない、長期休みすら取りにくい雰囲気だと思います。

1日育休について

 ここで本題。もしちょっとでも上司に言う勇気と、得をしたいという気持ちがあれば、1日の育休でお得な取り方もありますよという話。

 どういう事かというと、社会保険料の免除制度は月末に休んでいるとその月の分が免除になるため、月末に1日だけ育休を取ると、その月の社会保険料が免除されます。なので、ボーナス月の末日なら結構な金額になります。

 もちろん育休の日は給料は入らないですが、育児休業給付金が入ることになります(給付金の申請は出産後、基本1年まで)。さらに1月分の社会保険料が免除されるため、それは軽く育休日の給料以上になるので、ボーナス月にすると大変お得となります(社会保険料が年収500万で70万くらいということから考えると10万は超えるでしょう)。

 ちなみに月末が休みならどうするかというと、休み分も育休にすればいいらしいです。

 1日育休は育休の本来の趣旨とはちょっと違うので、大々的に紹介する、という事はされないと思います。知っている人は知っているという、お得な取り方です。

人事制度との関係

 仕事量との兼ね合いもあるため、社内(部署)の雰囲気も大きくものをいう育児休暇。人事的には名目上、今のままで回っているのだから、「人を増やす」とはならず、仮に社会的に育休増やせとなれば、単純に人事制度は今のままで育休取らせろとの号令になるところも多いと思います。

 育休の間だけ代替人員を補充するという制度もあったりしますが、それまでの経験無視の短期間勤務でそんな都合よく穴埋めできるか!という話で、極論すれば人事制度の欠陥です。
 しかし、その穴埋め制度で一応、回っているので対外的にも(社内的にいうと対人事にも)回っていると言わざるを得ないです。そうすると、人を増やそうというインセンティブはできない、というのが現実だと思います。

 本来の制度の趣旨に則り、長期間の(父親)育休か取れるようにするなら人を増やす、仕事を減らす(サービスレベルを下げる)になるはずですが、社会がそうなっていないのが問題だと感じています。

最後に

 問題の根が深いので難しいのですが、偉大な先人達の地道な活動で育休という制度が作られてきたことを考えると、長期間のパパ育休を実現できる人事制度の検討など、ちょっとずつでも声をあげて社会全体の雰囲気、加えて諸々の制度を改善していくことが重要だと考えます。

 前提としては、もちろん休みをとるなら家事育児をもちろんしっかりしないといけないですが、育児休暇を取るためには、こんな取り方もあるということを知ってもらいたいと思っています。(実は最近知りましたが、半日育休というのもあるらしいです)

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